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報告書

第2回「最近の外部被ばく線量評価法に関するワークショップ」報文集; 1996年3月14日、東海研究所、東海村

山口 恭弘; 遠藤 章

JAERI-Conf 96-011, 63 Pages, 1996/07

JAERI-Conf-96-011.pdf:2.34MB

本報文集は、1996年3月14日に開催された第2回「最近の外部被ばく線量評価法に関するワークショップ」の報文を収録したものである。今回のワークショップは、外部被ばく線量測定に用いられている「計測実用量」に焦点を当てた議論を行い、今後の検討課題を整理する目的で開催された。ワークショップでは、計測実用量の導入に至った歴史的な背景、現行法令における解釈、線量測定への具体化の現状がレビューされた。また、ICRPの1990年勧告を反映した線量換算係数の再評価の状況が紹介された。これらを踏まえ、計測実用量の必要性、定義法、線量計の校正への適用に関する討論を行い、問題点を整理した。その結果、人体線量と計測実用量を関係付ける論理体系に関し、更なる検討が必要であることが明らかになった。

口頭

今後の等価線量評価を考える; 保健物理の立場から

高橋 史明

no journal, , 

本講演では、医療分野以外の放射線利用における等価線量の評価を解説する。国内の放射線安全基準では、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告等に基づいて等価線量限度が定められ、国際放射線単位測定員会(ICRU)が定義する計測実用量の測定結果に基づいて作業者の等価線量が算定されている。国内における安全基準はICRP1990年勧告の考え方に基づいているが、同勧告に置き換わる2007年勧告に従う線量評価に用いるデータも公開されている。一方、放射線防護における線量の使用に関しては多くの課題が指摘されており、ICRPはこれらを明確にしたPubl.147を2021年に公開した。現在、ここで示された課題の解決へ向けた取り組みが国際的に進められているが、Publ.147で明確にされた課題の中には現行の防護体系の中でも検討や改善策が要求されるものも含まれる。

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